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建築確認とは?

建築物の建築をしようとする場合には、建築主は工事に着手する前に建築主事または、指定確認検査機関に「建築確認申請書」を提出する必要があります。そして、建築基準法令等の規定に適合するものであることが確認された後に確認済証の交付を受けることができます。この確認済証がなければ原則として建築物の使用が出来ないこととなってます。

 

建設業許可の要件

全ての工事について許可が必要であるわけではなく、許可がなくても請け負うことができる工事というものがあります。それが「軽微な工事」と呼ばれるもので、その範囲は法令で定められています。

(建築一式工事の場合:①一件の請負代金が1500万円(税込)未満の工事である場合②請負代金にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事のいずれかに該当するケース)

(建築一式工事以外の工事:一件の請負代金が500万円(税込)未満の工事である場合)  

建設業許可の種類

・2つ以上の都道府県に2つ以上営業所を設ける場合=国土交通大臣許可

 

・1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合または、2つ以上の営業を持つが全ての営業所が同じ都道府県内にある場合=都道府県知事許可

 

となります。ここの「営業所」とは建設業の営業所を指し、契約締結などの実態的な行為を常時行う事務所のことです。なので、建設業と無関係な業務を行っていたり、単なる事務連絡のために置かれる事務所などは「営業所」にはあたりません。また、1つの会社が建設業とその他の業種を営んでいる場合、その会社の支店の所在地に関わらず建設業を営む支店の所在地のみを考慮します。

 

建設業許可の区分

建設業許可は「一般建設業許可」と「特定建設業許可」とに区分されます。これは、建設工事の適正な施工を確保するための下請業者保護のために設けられています。

 

・特定建設業許可=発注者(施主)から直接請け負った工事において4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上を下請けに出すことができる。

※法改正(平28年6月1日施行)にて下請契約の請負代金額の下限が引き上げられました。

 

特定建設業許可は下請金額の制限がなくなるといったメリットがありますが、許可要件が一般建設業と比べて厳しいものとなっております。

建設業の業種

建設業法では、土木一式工事業・建築一式工事業の2種類の総合建設業と、大工工事(大)、左官工事(左)、とび・土工・コンクリート工事(と)など26業種の専門工事業の合計28業種が定められています。(※詳しい工事の内容については国交省HPを参照)

これらの許可をとった業種についてのみ許可業者として工事を請け負うことができます(500万円未満の工事は許可は不要)

弊所のサービスの特徴

お客様のニーズにあった選択を致します

例えば、許可には一般と特定とがありますが、特定建設業許可を取得すると下請金額の制限がなくなるといったメリットがありますが、その分許可の要件が一般建設業許可よりも厳しく、下請業者への支払条件や、作成する書類が多くなるといったデメリットもあります。

弊所ではお客様からヒアリングをし、お客様の実情に合わせた許可を選択致します。

お客様の「わからない」「時間がない」にお答えします

工事を請け負ったけれど許可が必要なのかわからないとか、これは専任技術者の要件に該当するのかどうかなどといった疑問にお答えします。お客様の疑問点をなくし、効率的な施工に集中できるようご協力致します。

新規申請後の手続もしっかりケア

新規申請はもちろんのこと、建設業事業年度終了の届出や、5年ごとの更新申請やその他の許可要件変更の各種変更届にも対応いたします。

建築確認申請等の料金表

建設業許可申請(個人・新規)知事一般 150,000円(正本)
建設業許可申請(法人・新規)知事一般 200,000円(正本)
建設業決算変更届(法人)知事一般 600,00円(正本)
経営事項審査申請(知事・新規) 700,00円(正本)

※大臣申請・特定建設業は別途加算あり

建設業許可申請の流れ

お問合せから実際に建設業許可を取得するまでの流れをご紹介します。

お問い合わせから許可までの流れ

まずはお気軽にご連絡ください。

 

・お客様より、弊所へのご依頼・お問い合わせ

     ↓

・初期対応・打合せ日時の決定

     ↓

・お客様へのヒアリング実施

※許可申請が不可であると判断されるものについては、この時点で依頼をお断りする場合があります。

 

ヒアリングにて申請可能と判断された場合

お客様にてご用意いただくもの

<個人事業主様の場合>

・住民票

・身分証明書

・登記されていないことの証明書

・健康保険証

・資格の合格証など

・納税証明書(前年の個人事業税について)

・直近1年間において工事の経歴書

・直前3年の決算書または、直前3年の工事施工金額がわかるもの

・請求書等

 

<法人のお客様>

・法人の実印

・取締役の認印

・取締役全員分の住民票

・取締役全員分の身分証明書


・取締役全員分の登記されていないことの証明書

・経営業務管理責任者、専任技術者についての健康保険証(経営業務管理責任者、専任技術者について)

・専任技術者についての専門学科の修行証明書(卒業証明書)      

・直近期の法人事業税についての納税証明書

・直前3年の決算書または、直前3年の工事施工金額がわかるもの

・請求書等

※ケースよっては必要な証明資料が異なる場合があります。
※弊所にて代理取得できる書類もございますのでご相談下さい。

 

お客様にて申請書類に押印

弊所にて、必要書類を用意し申請書類を作成後、お客様にて申請書類に押印して頂きます。(場合によっては郵送でも対応可能です。)

その後、弊所にて管轄行政庁へ提出

     ↓

・行政庁での審査

(※審査期間の目安=知事許可:約30日、大臣許可:約3か月)

     ↓

・許可通知書の受領・記載項目確認

​といった流れになります。

許可申請後の流れ

許可が下りると許可行政庁から「許可通知書」というものがお客様の元に郵送されます。これは、申請書に記載した実際の所在地の営業所に郵送されるため、弊所が代理で受け取ることはできないものです。

 許可通知書を受領したらその記載項目を弊所にて確認いたします。問題がなければ、営業所及び、工事現場の公衆の見やすい場所に「建設業の許可票」を掲示する必要があります。

また、許可要件の経営業務の管理責任者や専任技術者が変わる時や、会社の商号や所在地が変わったときなどの変更届などについてもご相談に応じますのでお気軽にお尋ね下さい。

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新着情報・お知らせ

2021/08/5
インスタグラムより「行政書士試験独学応援」の投稿を開始しました
2021/04/11
建設業許可申請時の必要書類「もっと詳しく」を更新しました
2021/04/03
建設業許可申請時の必要書類「もっと詳しく」のページを追加しました
2020/04/29
ホームページを公開しました
2020/04/28
「サービスのご案内」ページを更新しました
2020/04/27
「事務所概要」ページを作成しました